ペルー

技能実習生とは、発展途上国の人材を日本で雇用し、対象職種の経験を積ませることで技術や知識の習得を支援する制度です。人材育成を通じた国際貢献が主目的の制度であり、実習生を労働力として扱うことは認められていません。

2021年5月時点で、日本とペルーとの間で技能実習生に関連した協力覚書の締結などはなされていませんが、ペルーの現地法人や団体を通じて、日本国内の企業や事業所へペルー人実習生を招いて育成させることは可能です。

日本の介護福祉士国家試験に合格したペルー人であれば、在留資格「介護」を取得して、日本で介護士として働けます。在留資格「介護」の場合、介護士として十分な能力を有していると認められるうえに、ビザの更新を続けられれば無期限に日本で働けるため、外国人介護士として非常に魅力的な人材と言えるでしょう。

南アメリカ大陸に位置するペルーは、ラテンアメリカ諸国の中で最も早く日本と国交を樹立（1873年）させた国として知られています。言わば、全世界の中でも早期に日本とのつながりを結んだ国なのです。また日本からペルーへの移住者もその後から増えており、1990年から2001年まで三期にわたって政権を維持した日系人初のフジモリ大統領のように、政財界の重要人物として活躍する日系人も少なくありません。

参照元：外務省「ペルー基礎データ」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/peru/data.html）

ペルー経済は、1990年代から始まった自由主義的マクロ経済路線によって順調に成長し、ラテンアメリカ諸国の中でも比較的安定した成長を進めていることが特徴です。

反面、都市部と地方との間で社会インフラの整備状況や経済格差が広がっており、特に山間部やアマゾン地域では貧困層の拡大が問題視されていることも重要です。

そのため、ペルーでは国内の格差問題を解消するために、内政的な取り組みも進められています。

南米諸国の1つであるペルーの人々は、明るく開放的な性格で、誰に対してもフレンドリーに接することが多いという印象を抱かれることもあります。しかし、ペルーの北部で育った人に関しては、いかにもイメージ通りな国民性として語られることもある反面、南部で育った人はむしろシャイで人見知りの性格をしているとも言われています。国内でも人々の性格に違いがあることはポイントです。

そのためペルー人を受け入れる場合、いかにもラテン気質な人を想像するのでなく、あくまでも個々人の性格や特性を見て判断するようにしてください。

ペルー人は情に厚い人が多いとされており、友達や家族を大切に考える人が少なくありません。また、特に男性が母親や祖母を大切にする文化があり、目上の人を守る意識が育っていることは、介護人材として考える際にも魅力的です。

加えてレディファーストの精神で、女性の権利を尊重しようといった社会的な風潮もあります。

外務省が公開しているペルーの基礎データに寄れば、ペルー国民の大多数はカトリック教徒となっており、宗教的にも敬虔な信者が少なくないと考えられます。

また、カトリック教徒は他者への奉仕活動も重視するため、介護人材としてのメンタル面の素養のある国と言えるかも知れません。

ペルーでは親しい相手との間で冗談や軽口を言い合う文化もあり、時には事情を知らない日本人がその様子を見ると、失礼に当たると感じてしまうこともあるでしょう。

しかし、彼らの関係はまず信頼があってこそであり、悪気があって相手を傷つけようと言っているわけではありません。

とはいえ、日本では文化的なギャップもあり、親しき仲にも礼儀ありという日本文化を伝えていくことも、外国人介護士を雇用する上で重要です。

海外から人材を招いて介護職員として活用する場合、外国人は遠く離れた異国の地で、慣れない環境で従事するということになります。特に単独で来日した人であれば、近くに同郷のペルー人がおらず、孤独感を抱いてしまうこともあるでしょう。また、国ごとに文化や考え方の違いもあります。

介護人材のモチベーション低下は、本人だけでなく要介護者にとってもリスクです。そのため、受け入れ先である介護施設で一緒に働く同僚や上司が、積極的に日本での暮らしや仕事についてサポートしていくことが欠かせません。

ペルーは国民のライフスタイルや性格に地域差も大きく、ペルー人だからといって一概に同じような扱い方をすることは危険です。

技能実習生として頑張ろうと来日したペルー人は、基本的に真面目で意欲的だと考えられますが、日本政府とペルー政府の国家間戦略としてのサポート体制もまだ十分でなく、実際の人柄や能力については信頼できる紹介会社などを見つけて、事前に検証するようにしてください。

技能実習生であれ在留資格「介護」であれ、ペルー人介護士を受け入れるためにはそれぞれ条件やハードルがあります。

魅力的な人材を獲得するためには、それぞれの制度について違いを理解した上で、自分たちの施設にとって最適な方法を比較検討していきましょう。