外国人介護士の受け入れ方法と知っておくべきこと

介護施設が外国人介護士を受け入れるためには、「受入れ機関」として満たしておかなければならない基準や条件も存在します。そのため、外国人介護士受け入れ機関に関するルールや注意点についても正しく理解しておきましょう。

なお、実際の施設運営や準備については、「外国人技能実習機構（OTIT）」「国際研修協力機構（JITCO）」などの公式サイトにおいて最新情報をご確認ください。

※参照元：認可法人外国人技能実習機構（OTIT）（https://www.otit.go.jp/）

※参照元：公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）（https://www.jitco.or.jp/）

技能実習生などの外国人受け入れは、そもそも企業にとっての安易な労働力確保が前提とされていません。

外国人介護士を技能実習生などとして受け入れる本来の制度目的は、あくまで日本にとって価値のある人材の育成と支援（技能移転）であり、外国人介護士を受け入れる施設にも、外国人介護士にとって適切な職場環境を整えた上で、直接的に雇用して正しく支援することが求められています。つまり、受け入れ機関としての条件は主に、労働環境としての条件、待遇としての条件、生活面での支援などに関する条件といったものが考えられます。

もちろん、条件をクリアするだけでなく、それをきちんと履行することが義務として課せられることも重要です。

技能移転という制度の趣旨に沿った運用を行うためには、以下のようなポイントを押さえておかなければなりません。

• 介護という業務が、外国人が担当する単調な仕事であるというイメージを抱かれないように配慮すること。
• 外国人であっても日本人であっても等しく適切な労働環境や労働待遇を確保して、外国人介護士を受け入れることにより、日本人労働者にとっての処遇や労働環境を改善していく意識や姿勢が損なわれないようにすること。
• 施設利用者へ提供される介護サービスの質を適切に維持した上で、利用者やその関係者らが不安を抱かないようにすること。

つまり、日本人と外国人を差別せず、また外国人介護士を活用すれば日本人労働者が不足していても構わないと安易に考えないよう、重ね重ね注意しておくようにすることが肝要です。

外国人介護士を受け入れている施設／事業所ごとに、専任の担当職員として技能実習生責任者を配置して、外国人介護士への対応や彼らの業務遂行が適切に維持されているか、進捗状況などを管理しなければなりません。

また、技能実習生責任者が監督すべきは外国人介護士だけでなく、彼らに対する技能実習指導員や生活指導員といった、外国人介護士の業務や生活に関与する職員についても同様です。

技能実習生責任者として務められる人間は、施設の運営者や常勤役員、または職員などで、さらに必要な人材について管理・監督を行える者でなければなりません。もしも何らかの事情によって責任者が不在になる場合、その前に新たな責任者を選任して、その職務が滞りなく果たされるようにしておくことが必要です。

なお、技能実習生責任者になるためには、技能実習責任者講習を修了していなければなりません。責任者講習を未修了の者は業務責任を果たせないため、いざという時に困らないよう、早めに対処していくことが大切です。

受け入れ機関の役割が、外国人技能実習生などに介護職の技術と知識を正しく伝えるというものである限り、外国人労働者に対して指導者として接する人材が確保されていなければなりません。そのため、受け入れ機関は必ず「技能実習指導員」を配置することが求められます。

技能実習指導員の役目は、外国人技能実習生などに介護の知識と技術を円滑に指導し、その学習や技術習得をサポートすることです。つまり、技能実習指導員には介護業務について外国人へ十分に指導を行える経験やスキルが欠かせません。

各施設に所属する技能実習指導員は、少なくとも1名以上は介護福祉士の有資格者であるか、または看護師など介護福祉士として同等以上の専門知識や専門技術を備えている人材であることが必須です。

また、技能実習指導員は常勤職員でなければならず、アルバイトやパート勤務の職員がその役目を担うことはできません。

技能実習指導員は外国人技能実習生に対して、あらかじめ策定している技能実習計画にもとづいた技能実習を指導しなければならず、無計画に介護業務を教えれば良いというわけでないこともポイントです。

なお、各施設において、外国人技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を専任しておかなければならず、外国人技能実習生の数が増えれば、それに見合った技能実習指導員を確保することも必要条件です。

その他、技能実習においては、「技能の習得等に視する知識」として「介護の日本語」も必要とされており、可能な限り外国人技能実習生とのコミュニケーション能力に優れている人材を専任することも大切でしょう。

介護士としての技能や知識に関する指導を、技能実習指導員が行うのに対して、生活指導員は、外国人が異文化社会である日本国内において安全かつ適切に生活できるよう指導する責任を負います。

そのため、生活指導員は日本社会と外国人技能実習生との間で架け橋として活動し、外国人が日本社会で暮らす上で注意すべき点や守らなければならないルールについて指導するだけでなく、外国人技能実習生がどのように暮らしているのか生活実態を正しく把握しておかなければなりません。また、外国人技能実習生が日々の生活や諸問題に関して相談者を求めている場合、彼らの相談に乗って適切に対応しながら、トラブルの発生などを未然に防ぐ役目も求められています。

生活指導員は、外国人技能実習生の生活の指導や支援を円滑に行わなければならないため、実習実施者や施設の常勤職員、役員であり、さらに技能実習を実施している事業所に所属していなければなりません。

また、外国人の生活様式や文化への理解が深く、様々な文化や風土に配慮しながら日本社会や日本人職員、施設利用者との相互理解を上手にサポートできる、多様性を尊重したコミュニケーション能力も求められています。

介護業界においては、「介護施設」として認定されるための条件が定められており、受け入れ機関もまず「介護の実務経験」を得られる介護施設として正式に認定されていなければなりません。

また、その上で「訪問介護」を対象外とした事業所が条件として設定されており、さらに「施設／事業所の経営が安定していること」も重要なポイントとなります。

安定した経営に関する具体的なポイントとしては、当該施設や事業所の「設立後3年以上が経過」というものが掲げられており、新しく介護業界に参入した事業所や施設では外国人技能実習生などを受け入れることができないことにも注意してください。

介護の実務経験を得られる施設としては、児童施設や高齢者施設、障害者施設など、様々な分野における施設がありますが、いずれにしても地方自治体から正式な認可を受けている許認可施設であることが必須です。

正式な認可を受けていない施設や事業所において、外国人技能実習生や外国人介護士を就労させることは法律違反となるため、注意しなければなりません。

もちろん、受け入れ機関としての条件を満たしていない場合においても同様です。

受け入れ可能な施設の一例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 第1号通所事業
• 老人デイサービスセンター
• 指定通所介護（指定療養通所介護を含む）
• 指定地域密着型通所介護
• 指定認知症対応型通所介護
• 指定介護予防通所介護
• 指定介護予防認知症対応型通所介護
• 老人短期入所施設
• 指定短期入所生活介護
• 指定介護予防短期入所生活介護
• 特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）
• 指定認知症対応型共同生活介護
• 指定介護予防認知症対応型共同生活介護
• 介護老人保健施設
• 養護老人ホーム※1
• 軽費老人ホーム※1
• ケアハウス※1
• 有料老人ホーム※1
• 指定小規模多機能型居宅介護※2
• 指定介護予防小規模多機能型居宅介護※2
• 指定複合型サービス※2

※1：特定施設入居者生活介護（外部サービス利用者特定施設入居生活生活介護を除く）、介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く）を行う施設を対象。

※2：訪問系サービスへの従事は除く。

※参照元：協同組合福｜【介護技能実習生】受け入れ企業の条件（https://k-fuku.net/condition/）

施設・事業所に所属している、常勤介護職員の総数に応じて、受け入れ可能な外国人労働者の上限数も設定されています。

なお、当該施設に関して「優良な実習実施者（施設）」として認められている場合、一般の施設よりも受け入れ上限数が拡大されることもポイントです。

優良な実習実施者として認められるには、「技能等の修得等に係る実績」や「技能実習を行わせる体制」、「相談支援・体制」といった複数の基準に対する評価の合計点において、「満点の6割以上」の成績を有していることが必要になります。