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外国人介護士のメリット・デメリットを考える

外国人介護士を受け入れたり、あるいは積極的に活用したりすることで、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。ここでは、外国人介護士のメリットとデメリットについて、詳しく解説しています。

外国人介護士を活用するメリット

介護職員の数を確保できる

外国人介護士を受け入れる最大の目的であり、メリットの1つが、介護職員の数を増やせるという点です。

急激な少子高齢化によって、労働人口が減少していくことに加えて、介護の現場ではさらに要介護者が増えていくという、二重の問題があります。言わずもがな、介護業界は人手不足。また、介護の仕事は大変そうだからと敬遠する日本人も多く、そもそも介護職員を確保しづらい現状もあります。

その点、自ら日本で働きたいと考え、意欲的に学んでくれる外国人介護士を活用できることは、単に介護職員の数を増やせるだけでなく、将来的にも大きなメリットといえるでしょう。

介護サービスへの信頼感が増す

単純に介護職員の数が増えて、それぞれが担当する業務内容に余裕が生まれれば、それだけ個々の入居者に対するサービスの質も向上しやすくなります

また、サービスの質が良くなり、施設への入所希望者が増えた場合でも、余裕があれば入居者をどんどんと受け入れられるので、介護施設としても利益増へつなげることが可能です。

ダイバーシティへの意識を高められる

異文化、他人種の外国人介護士を受け入れることで、これまで日本人だけしかいなかった環境に新しい考えや文化といったものを取り入れられ、多様性(ダイバーシティ)に対する意識を高めていくことができます。

また、新しい視点を持つことで、日本人の職員にとっても自分たちの働き方を見直すきっかけになり、従来の職場環境や業務内容をより良い形に発展させられるかも知れません。

将来的なビジネスチャンスを広げられる

今後さらに外国人労働者や移民が増えてくれば、やがて外国人やその家族が要介護者として入所してくる可能性もあるでしょう。その時、多様な文化や慣習にマッチしたサービスを提供できるノウハウがあることは、とても魅力的なセールスポイントになります。

外国人介護士を受け入れる際のデメリット

制度や条件の違いが複雑

外国人介護士を受け入れる方法としては複数の方法がありますが、それぞれに条件や申請方法が異なり、正しく情報を把握した上で適切な手続きを行わなければなりません。

また、活用する制度によって業務内容に関する制限や在留可能な期間なども異なるため、事前に理解しておかなければ、こちらが思っていたよりも任せられる仕事が少なかったり、いっそ想定よりも早く帰国されてしまったりといったリスクもあります。

様々な面でフォローやサポートが必要

外国人介護士を受け入れる場合、その人が日本という異国の環境で健全に暮らし、意欲的に仕事へ取り組めるよう、様々な面でフォローやサポートをしなければなりません。また、そのためには相手の国や国民性に対する理解も必要であり、配慮すべき内容も外国人介護士の数に比例して増えていきます。そのほかにも、日本語やコミュニケーションなども配慮する必要があるでしょう。

もちろん、フォローは外国人介護士に対してだけでなく、彼らと一緒に働く日本人職員や、さらに施設の入居者などに対しても必要です。

差別や偏見によるマイナスイメージ

残念ながら、世の中には外国人というだけで悪印象を持っている人もおり、外国人介護士では満足なサービスを受けられないのではないかと不安に感じる人もいます。また、そのようなイメージを持たれていると分かれば、真面目に働こうとする外国人介護士の意欲も削がれます。

そのため、外国人介護士であってもサービスの質を落とさず、むしろ施設全体で前向きに業務へ取り組めているだと、積極的にアピールして信頼感を高めていくことも重要です。

デメリットのカバーはプロに任せるのがおすすめ

実際に外国人介護士がやって来てから生じる問題も多いものの、基本的にデメリットの多くはお互いの準備不足や理解の欠如によって増えていきます。そのため、外国人介護士を探す段階から、きちんとしたプロを介して行い、受け入れる側でも事前準備や所内研修などを行っておくようにしましょう。

活用できるプロとしては、外国人介護士の人材派遣に特化したONODERA USER RUNのように、人材発掘や教育から日本での生活のサポートまで一貫対応してくれる人材サービス会社などもあり、まずは自社にとってどのようなプロが望ましいか検討するようにしてください。

デメリットも解決ONODEA USER RUNの具体的な取り組みとは

  • 外国人介護士の教育を行ってくれる
  • 外国人介護士の就職後の生活定着支援まで対応
  • ビザ試験の合格試験や取得についてのサポートもワンストップで対応
  • 雇用後の研修や手続きサポート、定期面談なども全て対応

つまり、ONODERA USER RUNではこのように受け入れ~教育~定着、施設内の制度作成のサポートまで一貫して行ってくれます。雇用して終わりではなく、雇用してからのスタートも併走してくれるのはとても心強いですね。より詳細な取り組みについて知りたい方は、次のページで詳しく紹介しています。

外国人介護士を受け入れる様々な制度とメリット

外国人介護士を導入するメリットは、慢性的に不足している介護業界の人材を確保できる点です。人材不足が解消できれば、既存スタッフに重くのしかかっている精神的・肉体的負担を減らせます。

これから紹介する制度は導入されて間もないこともあり、即座に人材不足が解消されるわけではありませんが、今後利用者が増えれば業界全体の労働環境が改善される見込みがあります。結果として、日本人介護士の離職率を下げることにも繋がるでしょう。

外国人介護士の主な出身国は近隣アジア諸国です。朗らかでホスピタリティが高い方々が多く、来日を目指す人は日本語習得や仕事に真面目に取り組むタイプが多いでしょう。企業が受け入れ体制を正しく整えれば、介護業界を担う存在として今後期待されます。

留学制度を利用した雇用

留学生として在留資格を取得し、日本語学校に1~2年間、その後介護福祉士養成学校で2年間介護を学ぶシステムを利用します。留学中は介護施設でのアルバイトが可能です。留学制度を利用する場合、来日の目的はあくまでも「勉学」。アルバイトは週28時間まで認められます。2021年現在、養成学校を卒業すれば期限付きで介護福祉士登録が可能です。さらに定められた条件をクリアすれば、そのまま介護福祉士資格を取得できます。

留学制度の外国人を雇用するメリット

留学生として日本語と介護福祉士を学びながら、アルバイトとして施設で働けます。育成まで時間は掛かりますが、長い目で見れば、経験を積んだ人材の雇用に繋がります。介護福祉士の資格取得や介護士としての在留資格取得への道筋があるのは、外国人にとっても大きなメリットです。

近年では、このシステムを利用した外国人の養成学校への入学が増加しており、実習や資格制度の整備も進んでいます。外国人採用の幅が広がってきていると言えるでしょう。

技能実習生の雇用

外国人技能実習制度は、外国人が日本で技術や知識を習得した後帰国して、母国で経済発展に貢献することを目的としています。アジア諸国を中心とした15カ国が対象で、期限は最長3年。受け入れ先の管理団体や試験への合格をはじめとした条件をクリアすれば、在留資格が延長されます。さらに2年、計5年間日本で働くことが可能です。

技能実習生を雇用するメリット

外国人技能実習制度の条件として、「日本で従事する業務と同様の業務に従事した経験があること」という項目があります。そのため日本に来る実習生は、一定レベルの介護経験や知識を持つ人材です。

技能実習生は日本の雇用現場から評価されるケースも多く、今後在留期限の延長が検討されています。はじめから技術を身につけた人材を雇用できるので、すぐに人手を必要とする状況なら、期間は限定されますが短期的な人材不足の解消が図れる制度でしょう。

在留資格「特定技能1号」を持つ外国人の雇用

特定技能とは、労働者として日本に滞在が認められた在留資格です。従事可能な対象業種は、現在日本において人材不足と判断された14の分野に限られます。深刻な人材不足を解消するために、国が新しく制定した制度です。 介護業に従事するには「特定技能1号」の取得が必要で、技能試験と一般日本語試験に加えて介護専門の日本語試験への合格が必要になります。在可能期間は最長5年間です。

「特定技能1号」を持つ外国人を雇用するメリット

資格を持つ外国人であれば、企業は直接雇用できます。労働を目的とした在留資格なので、出勤時間や日数制限などが緩和され、日本人と同様にフルタイムでの就業が可能です。

EPA(経済連携協定)

EPAは、諸外国と日本の間で人材や貿易の自由化など経済分野で協力し、お互いの経済発展の強化を図る協定です。介護の業界においては、インドネシア・ベトナム・フィリピンの3ヵ国から人材を受け入れています。

EPAで来日した外国人は、4年以内に国家資格の「介護福祉士」を取得しなければなりません。介護福祉士の資格を取得すれば、在留期間を気にせず永続的に日本で介護福祉士を続けられます。

EPA(経済連携協定)のメリット

EPAは「公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)」が受け入れを一手に担っているため、安心して受け入れられます。そしてEPAで来日する外国人は、母国で看護学校や看護過程の卒業または修了している者か「大学や高等教育を卒業して母国の介護士認定を受けている者と定められています。一定レベルの会話力も担保され、実践力になる優秀な人材が揃っているのは、大きなメリットでしょう。

また日本語や専門分野の学習、学習環境整備のための経費、受け入れ施設の研修担当者が活動するための補助経費なども支援されます。日本で介護福祉士の資格を取得すれば、期間を気にせず雇用できることも魅力的です。

外国人介護士の出身地は主にどこ?

EPA(経済連携協定)提携国であるインドネシア・ベトナム・フィリピンのほか、ミャンマーや中国出身者が多い傾向にあります。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、外国人介護士の出身国は次の通りです。

  • インドネシア出身:33.1%
  • ベトナム出身:22.8%
  • フィリピン出身:20.5%
  • ミャンマー出身:8.4%
  • 中国出身:7.4%
  • モンゴル出身:2.6%
  • ネパール出身:1.5%

※この数字はEPAや介護、技能実習などを合わせたものですが、アンケートを依頼した全ての介護施設や介護職員から返答があったものではありません。

※参考サイト:【PDF】三菱UFJリサーチ&コンサルティング「外国人介護人材の受入れ実態等に関する調査研究事業」(https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/04/koukai_200422_3.pdf

外国人介護士を採用した事例

ここでは外国人介護士を実際に採用した例を紹介します

特定技能を活かし医療施設で勤務するGさん

ベトナムから留学生として来日し、留学期間中に介護施設でアルバイトをして介護の仕事に興味を持ったGさん。留学中に介護福祉を学び、在留資格を「留学」から「特定技能」に変更しました。そんなGさんは、いま京都にある医療機関の介護士として勤務しています。

この施設の採用担当者によると、在職介護士の高齢化や日本人介護士を新たに採用しても早期退職者が多いため、外国人介護士の採用を決めたそうです。

Gさんの面接での受け答えが気持ちよく、明るい笑顔が介護の世界にふさわしいと感じて採用を決定。今後も外国人介護士を増員する予定があり、Gさんには外国人介護士のリーダー的存在となってくれるように期待しているそうです。

※参考元:Onodera User Run「紹介事例」(https://onodera-user-run.co.jp/case/858/

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