インド

令和3年1月18日、日本とインドの間で「特定技能」に関する協力覚書の署名が行われました。

特定技能ビザは、日本とインドとの間で締結されている二国間協定にもとづいて、一定の業種に関してインドから労働力として人材を受け入れられる制度です。介護分野は特定技能1号として分類されており、日本語能力や介護能力など一定の基準を満たし、特定技能ビザを取得したインド人については、日本の介護事業所で労働力として雇用することができます。

参照元：外務省｜インドとの「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000732.html）

技能実習生は、インド人の技能開発や技術習得を前提として、日本でインド人を受け入れて対象職種のスキルアップをサポートするための制度です。技能実習生は労働力の確保を前提とした特定技能とは異なり、人材育成をベースとした国際貢献であり、技能実習生を労働力として考えることはできません。

2017年10月に締結された、技能実習制度開始の協力覚書にもとづいた制度であり、インド国内にある大学や日本語学校、企業や経済団体などが送り出し機関として認定されています。

参照元：JETRO｜介護などで始動、インド人技能実習生（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0303/8a304f4d32ce3777.html）

日本の介護福祉士国家試験に合格し、介護士として資格を取得している外国人であれば、介護士としてビザを取得し国内で働くことが可能です。定期的なビザの更新といった条件はありますが、就労期間などが定められておらず、専門スキルを有するプロの介護士として自由に働くことができます。

インドは、13.6億人を超える人口が暮らす大国であり、中国と並んで世界最大規模の労働人口を抱える国でもあります。また、インドでは全人口の過半数が25歳以下の若者とされており、一般的な労働人口（15～64歳）の割合が全人口の6割に達するなど、人材の宝庫として世界中から注目されていることも特徴です。

反面、インド国内での就労状況はあまり良くないとされており、正確なデータが取られていないものの、多くの若者や労働者が非正規雇用者として不安定な生活を送っているとも指摘されています。

参照元：JETRO｜介護などで始動、インド人技能実習生（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0303/8a304f4d32ce3777.html）

参照元：外務省｜インド　基礎データ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/data.html）

大量の人口を抱えながら、インド国内に十分な就労環境が発達していないからこそ、多くの人が人材として国外へ出ていることも特徴です。

インドはかつてイギリスの植民地となっていた歴史もあり、英語を得意とする人も少なくありません。そのため、特に英語圏の国々ではインド人のコミュニティも発達しており、イギリスやアメリカ、オーストラリアなどでは多くのインド人が外国人労働者として活躍しています。

数多くの人間が暮らし、カースト制や経済格差による影響の違いもあるインドにおいて、全員に共通するインド人の性格や国民性を表すことは困難です。しかし、多くの日本人と比較した場合、一般的に挙げられるインド人の国民性の1つに「時間にルーズ」という点があります。

ただし、海外で働くインド人の中には几帳面で時間通りに働く人も多く、インド人介護士を受け入れる場合は、仕事とプライベートについて分けながら、時間やルールについてきちんと意思疎通することが大切です。

インド人といっても、インドの北部や南部では大きく地域性も変わるとされ、インド人だからといって性格を決めつけてはいけません。ただ、基本的には明るくフレンドリーな人が多いとされており、一方で自分自身や家族を大切にすることも特徴です。

そのため、困っている人がいれば助けてあげようとするものの、自分にとってメリットがないと判断すれば冷静に断ることもあるなど、親しみやすさと冷静さを同時に兼ね備えています。

インドではヒンドゥー教徒が最も多く、次いでイスラム教徒が多くなっています。また、その他に仏教やキリスト教を信仰しているインド人もいるでしょう。そのため、インド人介護士を受け入れる場合、それぞれが信仰する宗教について正しく理解した上で、食文化や生活習慣に配慮することが重要です。

日本とインドはお互いにあまり悪いイメージを抱いていないとされる反面、インド人の技能実習生や特定技能人材がスタートしてからそれほど長い期間が経過しておらず、日本とインド間の人材交流はまだまだ発展途上です。

また、インドは宗教や文化の多様性を抱える国でもあり、インド人を受け入れる企業も個々の事情や性格に配慮しながらサポートしていくようにしましょう。

インド国内では人口に比べて就労ニーズが限られており、海外でも積極的にスキルアップやキャリアアップのチャンスがあれば挑戦したいと考える若者が増えています。

また、日本で培った技術を帰国後に活かそうと考えるインド人もおり、介護分野でも意欲的な人材を発掘できる可能性はありそうです。

インドは多くの若者を抱え、介護人材の宝庫としての可能性を秘めている反面、言語や宗教の違いから日本で働くハードルはまだ高くなっています。また、膨大な人口の中から魅力的な人材を発見することも簡単でありません。

魅力的なインド人介護士の受け入れを実現するためには、まずそれぞれの雇用制度について適切に理解した上で、信頼できる会社や機関を活用し、外国人との相互理解を深められるよう施設側で受け入れ体制を整えていくことも大切です。