【番外編】インターン

一般的にインターン制度（インターンシップ）とは、大学生や専門学生などの学生が就職を希望している企業を訪問したり、興味を抱いている業界で働いたりすることで、職業体験をしながら実際の仕事について学んでいく制度やその期間です。

例えば日本の介護業界におけるインターン制度といえば、介護・福祉系や看護系といった介護に関連する学校に通う学生が、介護施設や事業所で働きながら職場体験を重ねて、実践的な学びを得ることといえます。介護施設にとってはアルバイトとして介護人材を確保できる上、学生にとっては単に知識やスキルを修得できるだけでなく、学校によって授業単位として認められる場合もあり、互いにWin-Winの制度といえるでしょう。

外国人介護士におけるインターン制度は、母国の看護大学など「介護業界と関連性のある教育機関」に通う学生が、留学生として日本を訪れ、介護施設や事業所で働きながら学ぶという形になります。

そのため、基本的に介護施設にとっては留学生をアルバイトとして雇用するという形になり、外国人留学生にとっては日本の介護の現場で実践的に学ぶという構造です。

一般的な外国人介護士としての雇用形態や就労条件とは異なり、インターン制度ならではの注意点や特徴もあります。

外国人介護士におけるインターン制度はそもそも「外国人留学生が期間限定の就労経験によって介護について学ぶ」という主目的であり、インターン制度を活用できる人材の能力や環境にも様々な条件があります。

インターン制度は学生を対象とした制度であるため、対象となるのは外国人留学生です。また、原則として「介護業界と関連性の高い学校や教育機関」に所属している学生でなければならないという点も重要です。

そのため、外国人留学生であれば誰でも無条件で働いてもらえるということではないため、注意してください。

また、インターン制度を活用して日本へ留学してくる外国人学生にはビザが発行されますが、すでに日本で外国人留学生としてビザを取得している人を、単なるアルバイトとして雇用することとは異なることもポイントです。

介護業界におけるインターン制度については、複数の団体や自治体がそれぞれに制度を用意しており、それぞれにおいて諸条件や求められる人材の能力が異なります。

しかし、基本的には日本での生活や介護の現場で働くために最低限必要と思われる日本語能力を有していたり、介護業界に関連した知識・技術の修得に対して意欲的であったりすることが条件といえるでしょう。加えて、そもそも母国の大学や教育機関へ入学するための入試に受かっていなければならず、その他にも団体ごとに能力試験や選抜試験などが行われていることもあります。

そのため、場合によっては技能実習ビザや特定技能ビザで来日するよりも能力水準のハードルが高くなることもあるでしょう。

また、インターン制度を活用する目的として、学士号の取得や介護資格の取得といった、将来への発展性を考えていることも重要です。インターン制度はあくまでも将来に向けた研修・実習制度であり、単なる出稼ぎを目的としたインターンシップは認められません。

前述した通り、インターンとして来日してくる外国人の能力は、制度を用意している団体た自治体などによっても必要とされる基準が異なるため、一概に言い切ることはできません。

しかし、インターン制度を悪用して、専門知識のない留学生を不当な就労環境で働かせるといった問題を防止するため、一般的にはインターン制度を活用できる留学生には、日本語能力を含めて、一定以上の知識やスキルが求められています。

また、そもそも介護業界と関連性のある分野の教育を受けている学生が対象となるので、日本の介護現場における特異性や必要な知識・技術の修得にもそれなりに対応していけると考えられるでしょう。

インターン制度では受け入れ機関となる介護施設と、外国人留学生が所属している教育機関との連携も必要になるため、介護施設が独自に他国の教育機関と連携してインターン制度を活用することは、少なからずハードルが高いといえます。

すでに受け入れ実績が豊富で、学習機関として優良だと十分に認められている介護施設であればまだしも、これから新しく外国人介護士の雇用を検討しているような介護施設や事業所にとっては、すでに用意されているインターン制度を活用することが無難です。

また、インターン制度を提供している団体や自治体であれば、留学生の身元保証などについても請け負ってくれる上、留学生ビザの取得なども行ってくれるため、介護施設にとっての負担が軽減されることもポイントです。

介護施設が外国人インターンの受け入れを決めれば、まずインターン制度を設けている団体や自治体へ申請し、受け入れ機関として妥当かどうかの判断を待ちます。

そして受け入れ機関として認められれば、インターン制度の活用条件を満たした外国人留学生に対してビザが発行され、来日と就労が許されます。

また、受け入れ機関となる介護施設は、外国人留学生が来日するまでの間に、その国の文化や風習などについて正しく学ぶとともに、外国人を受け入れる態勢を整えておかなければなりません。

全ての事前準備が整い、留学生の生活環境が確保されて就労準備が整えば、晴れてアルバイトと同様の雇用形態で働いてもらうことが可能です。

インターン制度で留学生を受け入れられる機関は、制度を設けている団体や自治体によって異なるものの、一般的には短期間であるとされています。

団体によっては最長6年といった雇用期間を設定していることもありますが、1ヶ月～数ヶ月間というケースもあり、それぞれに確認しておくことが欠かせません。

すでに介護士としての資格を取得している外国人を除き、特定技能ビザや技能実習ビザ、EPA（特定活動ビザ）などによって、日本で介護人材として働く外国人と、インターン制度の決定的な違いは、あくまでもインターンは「勉強の一環として現場で学んでいる学生である」という点でしょう。

また、制度の諸条件などについても異なる場合があり、地域によってはインターン制度の活用が難しい可能性もあります。

インターン制度による外国人留学生の活用の主旨は、「教育機会の提供」といえます。つまり、介護施設にとって「外国人雇用のお試し」として魅力的な方法といえる反面、長期的に介護人材として働いてもらうための制度ではないという点が重要です。

そのため、介護の現場における人手不足の解消を目指す場合、そもそも「日本国内における介護人材の不足の解消」が目的の1つとされている、特定技能ビザによる外国人の就労などを活用する方が適しているといえるでしょう。