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コラム2:介護人材不足は対策できる

大きな問題となっている介護業界の人材不足(介護市場の人材不足の原因についてはこちら)。このページでは、人材不足を解消するための対策方法と外国人介護士を受け入れた事例についてご紹介します。人材不足に悩んでいる施設の方は、ぜひ参考にしてみてください。

人材不足への対策方法

労働環境の整備

労働環境を整備することより、新しい人材を受け入れやすくなり、また現在働いている職員の離職を防げるでしょう。
例えば、老人ホーム入居者の10人程度を1ユニットとし、常に同じメンバーでの生活の中で決まったスタッフがケアをする「ユニットケア」の導入や、日々の業務負担を減らすためのペーパーレス化、ITの導入外部のサービスを利用することで、職員の負担が減少し、職員の満足度向上につながる可能性があります。

外国人介護士を受け入れる

ニュースでも話題になっているように、「外国人介護士」の受け入れが開始されています。受け入れにあたっては、「特定技能ビザ」「EPA(経済連携協定)に基づく受け入れ」「介護ビザ」「技能実習生制度」の4つの制度や在留資格があります。ただし、それぞれの制度や資格は設立の目的が異なります。条件も異なってくるため、受け入れを行う場合には制度・資格についてよく調べることが大切です。

人材派遣会社のサービスを利用する

人手が足りない時でも、なかなかすぐに新しい人材は見つからない、という声が多く聞かれます。このようなときに利用したいのが、民間の人材派遣会社。急いで職員を雇う必要がある場合にも適切な人材を紹介してもらえるように、人材派遣会社とのつながりを作っておくことも大切といえるでしょう。

効率化に役立つ介護用品の導入

介護に関わる業務の負担そのものを減らすためには、効率的に作業を行うための介護用品を導入するという方法があります。その介護用品がないために、手間がかかっている部分がないかどうかを現場の職員に聞き、購入することで職員の負担を減らせます。

介護ロボットの導入

最近注目を集めているのが「介護ロボット」です。2011年から政府では介護ロボットの実用化支援事業をスタートしています。例えば、移乗支援や食事支援、機能訓練支援など、幅広い分野で介護ロボットが実用化されつつあります。
ただし、介護ロボットは非常に大きなコストがかかることから導入は容易ではなく、ケアを受ける側がロボットをよしとするかという課題もあります。ただし、現場の負担を減らすという観点でいえば、介護ロボットには大きな期待が寄せられていえます。

対策事例:外国人介護士の受け入れ事例

兵庫県にある介護施設「うみのほし」ではEPA(経済連携協定)に基づく外国人介護士の受け入れを行っています。もともと海外と繋がりのあった同施設では、2008年に2名(3年後に帰国)、2013年に2名、2014年に5名(2008年の2名を含む)、2015年に2名の受け入れを行っています。

来日当初は生活・仕事に慣れることからはじめ、その後介護福祉士試験合格を目標として受け入れを行っています。仕事面は現場リーダーや職員がフォロー日本語は日本語教師に依頼生活面では担当職員が24時間365日体制でフォローを実施。試験合格後は、長く同施設で働き続けてもらうことを目指しています。

受け入れに当たり、「ゆっくり、正しい日本語を話すように気をつける」「価値観、考え方を聞き、こちらの考えを押し付けない」また、「食事やお祈りへの配慮」のためにお祈りのスペースを設けるなど、さまざまな工夫を行っています。

多くの人材を受け入れてきた同施設では、「まずは一つの国、少人数から」という点、そして「人格や人間性を受け入れる」「文化や宗教を尊重する」「処遇ステップアップの機会など、日本人と区別しない」などが大切なポイント、としています。

外国人介護士の採用メリットは?

まず外国人介護士を採用するメリットとしては、「人手不足の解消」が大きいといえるでしょう。外国人介護士を受け入れる際の制度や資格は4種類ありますが、中でも「特定技能ビザ」は日本の人材不足を解消するために設立された在留資格となっており、5年間という長い期間戦力となってくれます。

さらに、日本に働きに来ようと考える外国人は、労働意欲や学習意欲が高い傾向があります。どんどん技術や知識をつけていくため、周りが良い影響を受けて組織が活性化するというメリットも考えられます。
また、受け入れる国にもよりますが、東南アジアの場合明るく解放的な国民性があるといわれています。そのためムードメーカーとなり、現場が明るくなるメリットもあるようです。

介護業界の人材不足を補うカギは「外国人介護士」

深刻な状況に陥っている介護業界の人材不足という問題。人材の不足を補うカギは「外国人介護士」が握っているといえるでしょう。

実際に外国人介護士の受け入れを行っている事業所もあり、人材不足を補うだけではなく周りの職員へ良い影響を与えているところもあるようです。人材不足に悩む施設は、ぜひ外国人介護士の受け入れを検討してみてはいかがでしょうか。

また、当サイトの取材協力者であるONODERA USER RUNでは、外国人介護士の教育から雇用まで一貫してサポートしており、施設側が教育等を行う必要がありません。雇用について疑問がある方は、一度相談してみることをお勧めします。

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