外国人介護士の教育体制について

外国人介護士が来日時に習得しているスキルや施設側での教育の必要有無について、受け入れ制度ごとに情報をまとめました。

受け入れ制度別にみる外国人介護士の教育体制

特定技能ビザでの教育体制

「基本的な日本語を理解することができる」「日常的な場面でややゆっくりと話す会話であれば、内容がほぼ理解できる」レベルが求められるN4の日本語能力レベルと、介護職員初任者研修終了程度の実力を試す試験の合格が必須。難しい試験をクリアしているので、介護現場では即戦力としての働きを期待されています。施設側での研修等は必ずしも必要ありませんが、現場で日本語力や介護能力を磨いていくためのサポートは必要。

施設側が行う教育・研修

特定技能ビザで来日している外国人であれば、そもそも一定以上の日本語能力を備えているはずです。しかし、将来的に介護福祉士として国家資格の取得を目指すには、施設側も積極的に日本語能力や介護スキルの向上をバックアップしていく環境が重要です。

日本語教育

特定技能1号外国人は、入国要件として国際交流基金日本語基礎テストの合格や、N4以上の日本語能力の保持が求められていますが、介護福祉士として合格するにはそれ以上の日本語能力が必要です。

介護職員基礎研修+痰吸引等研修

特定技能1号外国人として介護福祉士国家試験を受験するには、実務経験3年以上に加えて、介護職員基礎研修と痰吸引等研修を修了していなければなりません。

※参考サイト:厚生労働省「喀痰吸引等制度について」(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/01_seido_01.html

技能実習での教育体制

実習生として日本の介護技術を学びに来日し、出身国へ帰国後に日本で学んだ技術を活かして祖国の発展に寄与することを目的としてる制度です。あくまで「実習生」なので、事業協同組合や商工会等の団体が監理団体として、来日した技能実習生を受け入れて講習を実施。実習先となる介護事業所との調整を担います。

施設側が行う教育・研修

技能実習生として入国するには、ひとまずN4程度の日本語能力が必要ですが、入国してから1年後に改めて日本語能力試験を受けてN3をクリアしなければならないなど、継続して働くためには一定の条件があります。また、技能実習生は実際の現場で働きながら学習する必要があり、施設側にはきちんと技能実習生が日本語や介護について学べる環境を提供してあげることも重要な取り組みです。

日本語教育・介護技能教育

技能実習生は、一定以上の介護技能や日本語・介護日本語能力を持っていれば、最長5年の間、在留できる特定技能ビザを取得することができます。そのため、施設としても技能実習生が特定技能ビザを取得できるように、介護技能評価試験や介護日本語評価試験、日本語能力試験への合格を目指したカリキュラムの提供やサポートを適切に行うことが推奨されます。

介護職員基礎研修+痰吸引等研修

技能実習生として介護施設等で3年以上の就労・研修経験があれば、特定技能1号と同様に、実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験することが可能です。しかし、やはり受験資格として「介護職員基礎研修+痰吸引等研修」を修了していることが条件となっており、介護福祉士や都道府県知事から認定された介護職員などによる研修の実施が必要です。

EPA(経済連携協定)での教育体制

インドネシア、フィリピン、ベトナムそれぞれの国と日本の2国間の経済連携の強化を目的とした制度。主に2つのコースを用意しており、就学コースは、介護福祉士養成施設にて2年以上学び、介護福祉士の国家試験を受け合格する必要があります。就労コースは、介護施設などで研修・就労を3年以上積み、介護福祉士の国家試験を受け、資格取得後、介護士として働きます。いずれのコースにしても介護施設での実習が必要です。

施設側が行う教育・研修

EPA(経済連携協定)にもとづく外国人労働者の受け入れは、将来的に介護福祉士としての国家資格を取得することが目的となっています。そのため、受け入れ施設側も外国人がきちんと学習し、介護福祉士国家試験への合格を目指せるように十分なサポートを行うことが求められます。

日本語教育・日本語研修

EPAにもとづく外国人の場合、国によって入国時の要件に差があるものの、訪日後に就労を開始するまでにN3程度の日本語能力を備えていることが必要です。また、将来的に介護福祉士国家試験へ合格するためにも、日本語についてしっかりとした教育研修を実施されているかどうかは重要です。

アセッサー講習

介護福祉士国家試験を受けるまでには長い期間が必要であり、また合格するためには専門スキルをしっかりと身につけていることが欠かせません。そのため、施設側も介護職員に対して、それぞれの職員ができないことをきちんと習得できるように、アセッサー講習を実施していくことが大切です。

なお、アセッサー講習は日本人職員にとっても価値のあるものであり、施設全体の介護スキルの向上にも役立ちます。

在留資格「介護」での教育体制

専門的・技術的分野の外国人の受入れが目的。養成施設ルートは、外国人留学生として入国し、介護福祉士養成施設にて2年以上学び、介護福祉士の国家試験を受け、合格したのちに介護士として働けます。実務経験ルートは、技能実習生として入国して、介護施設などで研修・就労を3年以上積み、介護福祉士の国家試験を受ける必要があります。介護福祉士の資格を取得するまでは、介護施設での研修・就労期間が決まっています

施設側が行う教育・研修

すでに介護福祉士としての国家資格を取得している外国人であれば、プロの介護職員として臨機応変に対応し、様々な要介護者ともコミュニケーションを取れるよう、最低限の介護スキルや日本語能力を身につけているはずです。

しかし、要介護者が10人いれば10通りの介護のニーズや接し方が生まれるように、日本人の介護福祉士であっても、実際の現場では色々な問題や困難に直面します。そのため、外国人介護士も日頃から多くのことを経験して、介護士として一層に成長していけるチャンスが重要です。

令和3年度までの介護福祉養成施設卒業生は要注意

平成29年度までは、介護福祉養成施設の卒業生は無試験で介護福祉士の資格を取得できましたが、平成29年度からは養成施設卒業生も試験合格が必要となりました。

そこで、経過措置として令和3年度までの卒業生であれば、卒業年度の翌年度から5年間は介護福祉士国家試験に合格しなくても「介護福祉士となる資格を有する者」として扱われますが、将来的には試験合格が必要とされるため、施設側もそのための学習サポートや環境づくりを実施することが求められます。

※参考サイト:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」(http://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/route.html

施設側での実習・研修の必要性が定められていないのは「特定技能ビザ」

来日したあとの外国人介護士への実習・研修の必要性が定められていないのは、特定技能ビザになります。介護福祉士の資格を取得している外国人介護士も同様に、施設での研修や実習は必要ありませんが、介護福祉士の資格を取得するまでの間に施設での教育が必要です。即戦力を求めるなら特定技能ビザ制度による外国人介護士の受け入れがおすすめといえるでしょう。ただし、全く教育が必要ないということではなく、文化の違いを配慮した指導の仕方、能力を磨くための施設側のサポートが重要です。

特定技能ビザはどんな制度?

特定技能ビザは、「日本における介護分野での深刻な人手不足を解消する」ことを目的につくられた制度です。特定技能ビザによる外国人介護士の在留期間は5年ですが、在留期間中に介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「特定技能1号」から在留資格「介護」へと変更ができます。在留資格「介護」を取得すれば、永住者と同じように日本に住むことや終身雇用が可能。また在留資格「介護」では、外国人介護士の出身国にいる家族を呼び寄せることもできます。

特定技能ビザで外国人介護士を受け入れるならどこに相談すべきか

介護現場での即戦力として、特定技能ビザによる外国人介護士を採用したい場合、どのような登録支援機関に相談すれば良いのでしょうか。可能であれば、外国人介護士の派遣だけを行っている企業ではなく、教育から来日後の生活支援まで一貫して行っているところがおすすめです。

当サイトで紹介しているONODERA USER RUNは、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、カンボジアに23校の学校をもち、2000名以上の生徒に介護士の技術や日本語を教えています(2019年12月時点)。また、施設への就職までに必要な手続き等フォローを行っていることはもちろん、就職後にも現地語の通訳を含む様々なサポートを実施。一貫したサービスで施設側の負担を減らしています。