外国人介護士紹介会社の選び方

新しい人材を確保したい企業にとって、日本国内の人材派遣会社や人材紹介サービスなどを活用することは珍しくありませんが、海外から来日して介護業界で働く外国人についても、専門的な人材紹介サービスを提供している会社があります。

実際、日本人を対象とした採用活動でなく、外国人を対象とした採用活動では、紹介会社にとっても受入れ施設となる介護事業者にとっても注意すべきポイントや必要な準備が色々とあり、外国人介護士の人材紹介会社を利用することはむしろリスク管理として有効な方法の1つといえるでしょう。

基本的に、労働力を紹介して事業者の人材不足を解消してくれるという点においては、日本人介護士の紹介サービスも外国人介護士の紹介サービスも同じです。しかし、外国人が日本国内で働くには、在留資格（ビザ）の取得など様々な条件があり、また異文化で暮らしてきた外国人が問題なく日本での生活や業務へなじめるように、必要なサポートなどを提供することも必要です。

そのため、外国人介護士紹介会社を選ぶ場合は、単に外国人介護士を紹介してもらって終わりでなく、実際に就労までのサポートをしてくれるかどうかや、就労後も色々な相談に乗ってくれるかなど、総合的な面で考えなければなりません。

外国人介護士紹介会社では、すでに介護福祉士の資格を取得している在日外国人を紹介してくれることがあれば、来日を希望する外国人の経歴やスキルを確認して、事業者にとって魅力的な人材を紹介してもらえることもあります。

特に海外にいる外国人として来日させる場合、日本語能力や介護分野の知識、これまでの経歴などを事前に正しく確認しなければならず、初めて外国人介護士を利用したいと考えているような事業者にとって、単独で理想的な採用活動を叶えること困難といえるでしょう。

例えば海外にいる外国人を来日させて雇用するためには、まず適正な日本語能力や介護に必要な実務経験などを習得させておくことが必須です。

そのため、外国人介護士紹介会社では訪日前の日本語学習支援や、実務研修といったサービスを提供していることもあります。

日本語能力は施設利用者や同僚とのコミュニケーションにおいて重要になるだけでなく、外国人が日本社会で暮らしていくために不可欠なスキルです。意欲的な外国人であれば、自主学習で必要な能力を身につけている場合もありますが、やはり客観的に学習・研修支援や評価を行ってくれるプロの力は魅力的です。

介護福祉士の国家資格を取得している在日外国人など、すでに在留資格を取得している外国人でない場合、あらかじめ在留資格申請を行って、日本国内で働ける資格を取得しておかなければなりません。そしてその申請手続きは、受入れ施設となる事業者が行うか、代行者に依頼して行ってもらうことが必要になります。

しかし法律上、在留資格申請の手続きを代行できるのは行政書士や弁護士といった有資格者のみとなります。そのため、外国人介護士紹介会社では事業者本人による申請手続きをサポートしたり、提携している行政書士などへ手続き代行を依頼したりすることが一般的です。ただし、行政書士が所属していたり、行政書士が運営している外国人介護士紹介会社の場合、在留資格申請の手続きを無料サービスとして提供していることもあります。

アジア諸国など、外国人の出身国によっては、外国人を日本で就労させるために、本人の出身国の公的機関から海外労働許可を得ておかなければならないこともあります。

これは諸外国にとって、自国民が日本で適正に働けるのか見極めるための審査ともいえ、特にフィリピンなど国によってはとても厳しい手続きになることも少なくありません。

もちろん、現地機関への手続きは現地の言語や制度にもとづいて行われるため、適切なサポートを受けられるかどうかは外国人介護士紹介会社を選ぶ上で重要なポイントです。

また、外国人が来日して働くには、日本国内にある現地国の日本領事館でも許可申請を行い、許可証（査証）を発行してもらうことが必要です。

事前に在留資格認定証明書といった必要書類をそろえていても、実際の来日時にトラブルになるケースもあります。そのため、きちんと入国できるよう、サポートしてくれるかどうかも重要です。

来日する方法によっては、来日した外国人がすぐに介護施設へ就労できるとは限りません。訪日後研修が必要になる場合、その期間中もきちんと支援してくれるかどうか、どのような支援内容か、事前に確認しておきたいところです。

また、実際に介護施設で就労してからも、想定外のトラブルへの対処や外国人のケアは常に考慮しておかなければならず、中長期的なサポートを提供してくれるかどうかも必ず問い合わせておいてください。

外国人を受け入れるに当たって、日本人も異文化について正しく理解して、受け入れる体制を整えておくことが必須です。また、外国人といっても国や地域、宗教などによって接し方は大きく変わるので、それぞれに適した理解を深めておくことが欠かせません。

そのため、外国人のケアだけでなく、事業者や施設で働く日本人職員に対しても、外国人と一緒に働けるよう様々な面でサポートしてもらうことが望ましいでしょう。

外国人介護士紹介会社によっては、特定の国を得意としていることもあります。

得意な国がある場合、その地域の商習慣や宗教、生活スタイルに詳しいため、より充実したサポートを受けられることがメリットです。

紹介会社によって違いがあるものの、一般的には面接・マッチングまでは無料、採用決定によって料金が発生する、成功報酬型を採用していることが多くなっています。

ただし、手続き代行やサポートについては、料金に含んでいることもあれば、オプションとして追加料金になることもあります。

どのような追加オプションや有償サポートが提供されているのかは紹介会社によって異なるため、必ずトータルでどの程度の費用が発生するのか、詳細を確認しておくようにしてください。

自社ニーズにマッチした外国人介護士紹介会社を見つけるには、複数の会社やサービスを比較検討し、費用やサポート内容、これまでの実績を詳しく確認することが欠かせません。また、どの国に特化したサービスを提供しているかどうかも重要なポイントです。

実績が豊富な紹介会社では、介護職員としての業務面だけでなく、在日外国人としての生活面をしっかり支援できる環境やノウハウをそろえていることもあり、疑問や不安があれば担当者へじっくり相談し、誠実に応えてくれるかどうかも確かめておきましょう。