外国人介護士の在留資格を解説

外国人介護士が日本で就労するための制度には、「EPA（経済連携協定）」「技能実習生制度」在留資格「介護」「特定技能ビザ」の4種類があります。それぞれの制度を使用して実際に日本で働いている外国人がいますが、ここではその4種類の制度について詳しくご紹介していきます。

EPAとは、「Economic Partnership Agreement」の略で、「経済連携協定」を意味します。日本ではこのEPAに基づき、日本の介護福祉士の資格取得を目指す人の受け入れを行っています。対象となるのは、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国。日本の介護施設において就労・研修をしながら資格の取得を目指すものです。

在留期間として認められているのは、「介護福祉士資格を習得するまでの4年間」ですが、介護福祉士の資格を取得できた場合には、在留期間の更新が可能となります。ただし、家族の帯同は認められていません。

EPAは介護福祉士の資格を得ることを最大の目的にした制度です。日本語の上達及び国家資格を得るために介護福祉士養成学校に通ったり、介護の仕事に就きながら勉強して将来につなげます。

「技能実習生制度」とは、発展途上国の若者を日本企業で技能実習生として受け入れることで、業務を通じて実践的な技術や知識を学ぶもの。その後、帰国した後は母国の経済発展に役立ててもらうことを目的としています。

対象となるのは東アジアを中心とした15か国。在留期間は3年間と定められています（ただし2017年11月からは、3年間が満了した後でも、2年間の延長が可能となりました）。
また、技能実習制度の場合は家族の帯同は認められていません。

「介護」は、2017年より運用が開始された制度です。日本の介護福祉士養成施設（専門学校や大学）に通学し、卒業して介護福祉士資格を取得した外国人が対象となっています（どの国の人でも対象）。在留期間は5年となっていますが、在留の状況に問題がない場合には更新も可能。さらに介護ビザの場合は、家族滞在ビザの取得もできます。
また、介護ビザの場合は、日本人と同等以上の報酬であることが定められているため、外国人ということで待遇の差が出ることはありません。

「特定技能ビザ」は、2019年4月に導入された在留資格です。日本の産業界における人手不足を解消する目的で、介護を含む14の分野で直接雇用を行うことによって外国人の就労を可能とするものです。直接の雇用となるため、住宅の確保や転職の支援等が必要です。
対象となるのは、ベトナム・中国・フィリピン・インドネシア・タイ・ミャンマー・カンボジア・ネパール・モンゴルの9か国。在留期間は5年間と定められており、家族の帯同は認められていません。

4つの制度についてご紹介しましたが、それぞれ条件や目的によって外国人介護士の働き方が異なります。なかでも、日本での就労を目的としている特定技能ビザであれば、技術や日本語力の試験をあらかじめ実施しています。海外に外国人介護士の学校を持ち、教育から雇用まで一貫してサポートを行っているONODERA USER RUN協力のもと、特定技能ビザで外国人介護士を目指す生徒の方にお話を伺いました。特定技能ビザであれば、どれほどの能力とモチベーションを持つ外国人介護士を雇用することが叶うのでしょうか。

上記で説明してきた通り、日本で外国人が介護士として働くために用意されている制度は4種類あります。「EPA」「技能実習生制度」「介護」「特定技能ビザ」それぞれの資格と制度について、さらに詳しく解説していきます。