コラム5:外国人労働者に選ばれる介護施設になるには?

外国人にとって、日本で働くことの魅力が徐々に失われているといわれる昨今、介護業界で外国人労働者から職場として選ばれるには、どのような介護施設としてアピールしいくべきなのでしょうか。

給与面での取り組み

介護施設に限らず、外国人労働者をきちんと雇用して、さらに意欲的に働いてもらおうとすれば、まず給与面で外国人労働者の満足度を高めることが必要です。

かつては、外国人労働者に対して「安価に使える労働者」というイメージを抱いている日本人も少なくありませんでしたが、現在は日本人労働者と同等額以上の給与体系を構築して、満足度を高めることがポイントです。

外国人労働者の雇用には適正な雇用契約書が必要

介護施設として外国人労働者を雇用するには、そもそも就労条件が正当であると示す雇用契約書を作成することが法的に求められます。また、雇用契約書の内容は外国人労働者にも正しく伝えられていることが前提であり、契約内容と異なる給与体系や給与の未払いは非常にリスキーです。

労働・教育面での取り組み

日本で介護職員として働く外国人労働者は、どのようなルートであれ最低限の日本語能力などを備えているとされていますが、介護士として十分に活躍しようとすれば一層の学習や研修が欠かせません。また、外国人が留学生として勉強に集中するのでなく、実際に働きながら学習していくためには、施設としてのバックアップ体制も重要です。

そのため、働きながらしっかりと学べる環境だと外国人労働者に感じてもらえれば、選ばれる可能性もアップするでしょう。

生活面での取り組み

来日中の外国人にとって、日常的な文化の違いや日本の生活習慣になじめるかどうかは大きな問題です。

食習慣や宗教観、仕事に対する考え方など、日本と海外では異なる部分も非常に多く、施設として日本人と外国人の間に立って相互理解をサポートしていく取り組みが必要です。

情報化社会では誠実な対応が重要

スマホやSNSが普及した現代では、施設側の対応や取り組みについて、良い面も悪い面もすぐに情報が拡散され、外国人の間で共有されるのだと理解しておかなければなりません。そのため、外国人労働者にとって選ぶ価値のある施設としてアピールしていくには、実態として正しく誠実に対応していくことが大切です。

また、外国人労働者に対してどのような接し方やサポート体制が必要なのかノウハウが備わっていない場合は、ONODERA USER RUNのように、外国人介護士の教育や雇用に関して豊富な実績を有している会社も活用しながら、きちんとした環境づくりを行っていくことがポイントです。