外国人介護士の雇用で補助金はもらえる?

東京都を例に、外国人介護士の雇用に際して受け取れる補助金について調べました。東京都では、外国人介護士が日本語学習・介護分野の専門知識の学習と学習環境の整備をするために委託した場合の委託費は、補助金が給付される対象となります。

それぞれの住んでいる自治体によって補助金制度が変わってきますので、東京都以外に事業所がある場合は必ず確認をするようにしましょう。

外国人介護士の雇用を対象とした東京都の補助金

介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金

事業所が介護福祉士養成施設等に通う留学生を雇用し、学費等を支給する場合は支給に必要な経費に対し予算の範囲内で補助を行う制度。平成31年度の補助事業の実施期間が、平成31年4月1日から令和2年(2020年)3月31日までなので、これから外国人介護福祉士候補者受け入れを検討する方が補助金を受けられるかどうかは、まだ決まっていません。

※参照元:平成31年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金交付要綱(http://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/h31/ryuugaku_youkou1911.pdf)

外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金

日本語学習・介護分野の専門知識の学習と学習環境の整備をするために委託した場合の委託費は、補助金が給付される対象になります。

候補者の日本語学習、
介護分野の専門知識の学習と
学習環境の整備
候補者の喀痰吸引等研修の
受講に対する支援
候補者の研修を担当する者の
活動に対する支援
候補者1人あたりに、235千円(年額)に事業月数を乗じた額を12月で除した額 候補者1人当たり95千円以内(日本での滞在期間中に1回のみ) 1か所当たり80千円以内
報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、教材費)、 役務費(通信運搬費、手数料、 保険料)、使用料、賃借料、委託料、補助金(入学金、受講料)、 備品購入費 が対象 旅費、需用費(消耗品費、 印刷製本費、教材費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険 料)、補助金(入学金、受講料) 諸手当(受入施設の研修担当者にかかるものに限ります。)

※千円未満の端数は切り捨てです

※参照元:外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金交付要綱(http://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/h31/kouho_koufuyoukou.pdf)

外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金

まずは、補助金制度の概要についてみていきましょう。

1.受入施設における技能実習生の日本語学習(たとえば、日本語講師の派遣や日本語学校への通学等)とします。(ただし、技能実習法に 基づく第2号技能実習として日本語能力試験N3相当の検定に必要な範囲とします。)

2.介護分野の専門知識の学習(介護職員初任者研修課程等)とします。( ただし、技能実習法に基づく第2号技能実習の技能検定に必要な範囲とします。)

3.上記1及び2を実施するうえで必要と認める経費

外国人介護実習生の為にかかった「報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、教材費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、使用料、賃借料、委託料、補助金(入学金、受講料)、備品購入費」といった経費に対して、1人あたり670千円に事業月数を乗じ、12月分を除した額の給付を受けることができます。ただし、1円未満の端数は切り捨てとなります。

※参照元:平成31年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金交付要綱(http://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/h31/gaikoku_youkou.pdf)

補助金以外の支援について

自治体から受けられる支援は、補助金だけではありません。外国人介護士を職員として受け入れている施設の事例や、必要なノウハウなど情報をを自治体が提供している場合があります。介護施設の経営者にとって、外国人介護士を雇う前に事例について知っておくことは、不安や疑問の解消につながるでしょう。

外国人介護士の職員を受け入れるにあたって不安や疑問を抱えているのは、経営者だけではなく職員も同じ。自治体によっては、職員を対象とした研修を実施しているので、利用してみることもおすすめ。東京都の例を詳しく解説します。

外国人介護従事者受入れセミナー

東京都では、介護事業を経営している方などを対象に、外国人介護士の受入れに必要な知識やノウハウをセミナーや個別相談会で提供しています。外国人介護士の採用までの流れや、受入れ施設の事例について紹介してもらうことが可能。まだ令和2年度は、開催されるセミナーや個別相談会の日程が出ていない状況です。

外国人介護従事者指導担当職員向け研修

東京都では、外国人介護士を指導するうえでのポイントや、生活面で配慮したほうが良いことについて研修を実施。都内の介護施設従事者であれば参加することができます。

外国人介護士の雇用を手掛ける会社に相談することもおすすめ

補助金を利用することはもちろん、外国人介護士の雇用をサポートしている会社に相談することも検討してみてはいかがでしょうか。当サイトでは、外国人介護士を育てる学校を持ち、教育から雇用まで一貫して行っているONODERA USER RUNの取り組みについて紹介しています。経営を失敗させないためにも、プロに相談することをお勧めします。