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東京都を例に、外国人介護士の雇用に際して受け取れる補助金について調べました。東京都では、外国人介護士が日本語学習・介護分野の専門知識の学習と学習環境の整備をするために委託した場合の委託費は、補助金が給付される対象となります。
それぞれの住んでいる自治体によって補助金制度が変わってきますので、東京都以外に事業所がある場合は必ず確認をするようにしましょう。
事業所が介護福祉士養成施設等に通う留学生を雇用し、学費等を支給する場合は支給に必要な経費に対し予算の範囲内で補助を行う制度。平成31年度の補助事業の実施期間が、平成31年4月1日から令和2年（2020年）3月31日までなので、これから外国人介護福祉士候補者受け入れを検討する方が補助金を受けられるかどうかは、まだ決まっていません。
※参照元：平成３１年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金交付要綱（http://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/h31/ryuugaku_youkou1911.pdf）
日本語学習・介護分野の専門知識の学習と学習環境の整備をするために委託した場合の委託費は、補助金が給付される対象になります。
| 候補者の日本語学習、 介護分野の専門知識の学習と 学習環境の整備 |
候補者の喀痰吸引等研修の 受講に対する支援 |
候補者の研修を担当する者の 活動に対する支援 |
|---|---|---|
| 候補者1人あたりに、235千円（年額）に事業月数を乗じた額を12月で除した額 | 候補者1人当たり95千円以内（日本での滞在期間中に1回のみ） | 1か所当たり80千円以内 |
| 報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）、 役務費（通信運搬費、手数料、 保険料）、使用料、賃借料、委託料、補助金（入学金、受講料）、 備品購入費 が対象 | 旅費、需用費（消耗品費、 印刷製本費、教材費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険 料）、補助金（入学金、受講料） | 諸手当（受入施設の研修担当者にかかるものに限ります。） |
※千円未満の端数は切り捨てです
※参照元：外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金交付要綱（http://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/h31/kouho_koufuyoukou.pdf）
まずは、補助金制度の概要についてみていきましょう。
1.受入施設における技能実習生の日本語学習（たとえば、日本語講師の派遣や日本語学校への通学等）とします。（ただし、技能実習法に 基づく第2号技能実習として日本語能力試験N3相当の検定に必要な範囲とします。）
2.介護分野の専門知識の学習（介護職員初任者研修課程等）とします。（ ただし、技能実習法に基づく第2号技能実習の技能検定に必要な範囲とします。）
3.上記1及び2を実施するうえで必要と認める経費
外国人介護実習生の為にかかった「報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料、賃借料、委託料、補助金（入学金、受講料）、備品購入費」といった経費に対して、1人あたり670千円に事業月数を乗じ、12月分を除した額の給付を受けることができます。ただし、1円未満の端数は切り捨てとなります。
※参照元：平成３１年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金交付要綱（http://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/h31/gaikoku_youkou.pdf）
自治体から受けられる支援は、補助金だけではありません。外国人介護士を職員として受け入れている施設の事例や、必要なノウハウなど情報をを自治体が提供している場合があります。介護施設の経営者にとって、外国人介護士を雇う前に事例について知っておくことは、不安や疑問の解消につながるでしょう。
外国人介護士の職員を受け入れるにあたって不安や疑問を抱えているのは、経営者だけではなく職員も同じ。自治体によっては、職員を対象とした研修を実施しているので、利用してみることもおすすめ。東京都の例を詳しく解説します。
東京都では、介護事業を経営している方などを対象に、外国人介護士の受入れに必要な知識やノウハウをセミナーや個別相談会で提供しています。外国人介護士の採用までの流れや、受入れ施設の事例について紹介してもらうことが可能。まだ令和2年度は、開催されるセミナーや個別相談会の日程が出ていない状況です。
東京都では、外国人介護士を指導するうえでのポイントや、生活面で配慮したほうが良いことについて研修を実施。都内の介護施設従事者であれば参加することができます。
令和2年度の研修は、令和3年1月4日～1月31日の期間中、Web配信で受講できました。
外国人介護従事者受入れ相談会は、東京都福祉保健局「高齢社会対策部 介護保険課」が下記の通り実施しました。次回の相談会の日程は、4月時点ではまだ発表されていません。
【日程】
※相談枠はひと枠40分。会場へ直接訪問するか、オンラインツール「ZOOM」を利用して相談できました。
【会場】
東京都福祉保健財団の公式サイトより介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金の提出書類一式をダウンロードして、提出期限までに書類を提出します。（令和3年度は1月21日に終了）
なおこの補助金の申請は、受け入れ事業所の職員が「外国人介護従事者指導担当職員向け研修」を修了していることが条件です。
提出先は下記の通りです。
〒163-0719 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル19階
公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 介護人材養成室 外国人介護人材担当
令和2年度の「外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金」交付決定を受けた場合、事業者は実績報告書を提出する必要があります。東京都福祉保健財団の公式サイトより必要書類をダウンロードしてください。令和3年度は4月7日までです。
令和2年度外国人介護技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援補助金の交付決定を受けた事業者は、東京都福祉保健財団の公式サイトから必要書類をダウンロードして、実績報告を令和3年4月1日までに提出する必要があります。
参考元：東京都福祉保健財団「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」（https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/soudankai/）
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