外国人介護士の受け入れ実態は？

高齢化に伴い、65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は2000年に17.2%であったものが、2050年には35%を超えると予想されています。同時に少子化が進んでいることもあり、2050年には65歳以上の高齢者1人を15歳～64歳の1.3人で支えなければなりません。

これだけ高齢者が増えていることから、国内介護市場は拡大傾向にあり、介護関連市場の規模は、2014年の8.6兆円から2025年には18.7兆円程度まで拡大すると予測されています。

にも関わらず、介護業界は「給料が低い」「仕事がきつい」といったイメージから人気が低く、介護スタッフが思うように集まっていません。2025年には、約38万人の人材不足が発生すると予想されており、施設経営者にとって人材確保は急務となっています。

※参照元：Deloitte（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/life-sciences-and-healthcare/articles/hc/life-sciences-healthcare-05.html）

フィリピン人、インドネシア人、ベトナム人のみを対象としたEPA制度に限っても、全国808箇所の施設において外国人介護士の雇用実績があり、10年間で累計4302人の外国人介護士を受け入れています（※厚生労働省資料（平成31年1月時点）より）。

厚生労働省の「外国人介護人材の受入れに関するアンケート調査」（平成30年10月1日時点調査）によると、外国人介護士を雇用している介護施設の約80％が「今後も外国人介護士を受け入れたい」と回答。外国人介護士に対する利用者や家族の約65％が、サービスに満足していることがわかりました。

また、外国人介護士を雇用したことがない施設のうち、20％が「今後は受け入れる予定」と返答。全体の5分の1もの施設が、外国人介護士の採用に積極的な姿勢をみせています。

既に外国人介護士を受け入れている施設が多くあるように、これからの介護業界では外国人と日本人の介護士が一緒に働くことが当たり前になります。人材不足による経営難を避けるためにも、外国人介護士の受け入れに本腰を入れるなら今がチャンスです。以下では、外国人介護士の受け入れ制度について詳しく解説しています。

外国人介護士を採用することによって介護職員の数が増加するため、一人ひとりの利用者に対してより質の高いサービスを提供することができるでしょう。

今までは介護士の人数が少ないことから、ベッドが空いていても入居者を受け入れることができなかった施設も多いのでは？外国人介護士を採用することで介護士の人数が増えるため、入居所の受け入れを増やすことができ利益アップに繋がります。

外国人介護士による「新しい視点」が加わることで、今まで気が付かなかった新しいアイディアが生まれることや、指導の中で日本人介護士が今までの業務を見直すきっかけになったという事例も。外国人介護士と働くことによって、日本人介護士が異なる文化や習慣を学ぶことができ、職場に新鮮さが生まれます。

外国人介護士を受け入れるにあたり、4つの制度があります。制度によって申請する機関が異なるため、あらかじめ手続き方法については確認しておかなければなりません。

職場での教育や指導だけでなく、住宅などの生活面でのサポートも必要です。住まいの手続きの支援、行政手続きの支援、日本語の支援の他にも、メンタル面での支援や文化に対する配慮も重要。

外国人の在留資格によって在留期間など条件が異なります。在留資格によっては、永住者と同じように働きながら生活できるものもありますが、そうでないものもあります。また、利用する制度によって、任せることのできる仕事内容にも違いがあります。訪問介護が認められていなかったり、夜勤をするうえでの条件があったりするので要注意。

優秀な人材を外国から探し出すのは至難の業。さらに、手続き、就職後のフォローを考えると、どんなに魅力的であろうとも外国人介護士の受け入れに躊躇してしまう施設も多いのでは。

当サイトの取材協力先であるONODERA USER RUNは、海外に教育拠点を構え、特定技能ビザによる外国人介護士の教育から来日後のアフターフォローまで一貫したサポートを行っています。自社で手間をかけて外国人介護士を受け入れるよりも、人財育成のプロにお任せすることをお勧めします。