EPA

介護従事者として外国人を雇用するための制度のひとつとして「EPA(経済連携協定)」が用意されています。この記事では、EPAに基づく介護福祉士候補者の受け入れに関し、制度の概要や目的、受け入れまでの流れ、他の制度との違いなどを解説します。

EPA(経済連携協定)の概要・目的

EPA(経済連携協定)とは、日本と相手の国の経済活動における連携強化を図るための制度です。限定された国・地域の中で貿易障壁を撤廃することにより。モノやヒト、カネ・サービスの移動を行うことにより、経済関係の強化を行うことが目的とされています。

介護事業においては、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3つの国から人材の受け入れを行っています。介護福祉士候補者として入国した人は、日本の介護事業所で就労・研修を行いながら、国家資格である介護福祉士資格の取得を目指します。在留期間は4年間と定められており、家族の帯同は認められていません。

EPAの場合、母国における看護経験など、一定の経験や知識のある人材の受け入れを行うことになっているため、能力は比較的高いといえます。ただし日本と相手国との経済上の連携強化を目指した制度であることから、人材不足への対策として候補者を受け入れるものではありません。

人材不足への対策を目的として外国人介護士を受け入れる制度は他にあります。詳しく知りたい方は、以下からご確認ください。

EPA制度の条件・人材の能力

EPAに基づき介護福祉士の候補者として入国するには、一定の要件が定められています。

求められる介護等の知識・経験

EPAに基づく介護福祉士候補者として受け入れられるためには、まず自国で定められている候補者条件をクリアする必要があります。この条件は国によって異なります。